酒とITの日々

「企業のIT活用」にまつわる話題やお酒、山城の話など

第18回 RedBall

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一年に1回開催されるAll Aboutのガイドの集まりRedBallです。All Aboutの「o」が赤玉なんで、RedBallという名前になっています。昔はRedBallカクテルも作られていました。
RedBallにはよく参加していますが、もう18回目になるんですねえ。All Aboutにはカブトムシやレースクィーンなど、けっこう変わったガイドもいて、いろいろな人と知り合いになれます。
第一部は、まじめなお話と表彰式。司会はなんと日テレの豊田アナウンサーでした。All Aboutが日テレと資本業務提携したので、その一環なんだそうです。第二部はいつものように立食形式の懇親会。ただ乾杯がはじまるまでイベントやいろいろあったので、皆で先に飲んでいました(笑)。
 新入社員が18名入ったそうで、新人という腕章を巻いていました。考えてみたら新入社員が生まれてすぐぐらいにAll Aboutがスタートして、私もガイドを始めたので、そら歳をとるはずです(笑)。

改正された消費者契約法が6月15日から施行

コーディネータの水谷です。

消費者契約法の一部を改正する法律が可決され、いよいよ6月15日(土)から施行されます。BtoC(一般顧客向けのビジネス)をしていると契約書や約款などの見直しが必要ですので今から準備が必要です。

一部を紹介すると
■契約時の内容説明努力義務を明確化(第3条1項)
事業者が、契約内容を消費者にとってわかりやすくし、かつ必要な情報を提供すべきとする努力義務が新設されました。
〇〇〇、△△△ → 〇〇〇かつ△△△ などしっかり明示

■契約が無効となる不当条項の追加(第8条1項、第8条の3)
事業者が自分の責任を自ら決める条項は無効になります
・当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は損害賠償責任を負うものとします。
・当社が損害賠償責任を負う場合、その額の上限は10万円とします。ただし、当社に故意又は重過失があると当社が認めたときは、全額を賠償します。
といった条項は無効になります。

→ 消費者契約法

概要のリーフレット「不当な契約は無効です!-早分かり!消費者契約法ー」が分かりやすいです。

令和対応のWindows Update

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Windwos10を使っていますがゴールデンウィーク中にWindows Updateが走ったのでおかしいなと思ったら更新プログラム「KB4495667」が5/4にインストールされていました。本来の月例アップデートは「毎月第二水曜はアップデートの日」なんで5/15なんですが、イレギュラーなUpdateです。

もしやと思ってエクセルを立ち上げたら、きちんと令和が表示されました。新元号対応の更新プログラムだったんですねえ。

BtoB企業のマーケ担当者が順守すべき法律

BtoB企業のマーケ担当者が順守すべき法律

BtoB企業のマーケ担当者が順守すべき法律

ワンマーケティングのBtoBマーケティングに連載しているんですが最新版が公開されました。 

BtoB(企業間取引)では法律に注意しなければなりません。“そんな法律があったとは知らなかった”では済まされないこともありますし、下手をすれば賠償や法的措置に発展し会社に対する信用が失われることになります。 

ということで 
下請法(下請代金支払遅延等防止法) 
知財(商標) 
不正競争防止法 
著作権 
景品表示法 
消費税法 
について紹介しています。 

www.onemarketing.jp



専門家が語る、飲食店のキャッシュレス導入メリット

エプソン販売さんがキャッシュレス決済時代に向けて20~50代男女500名(キャッシュレスをしている人)の実態調査をしたのですが、その分析結果が本日、プレスリリースされました。

~管理コスト削減にも…専門家が語る、飲食店のキャッシュレス導入メリット~
ということで専門家として登場しています。 

kyodonewsprwire.jp

WWW誕生30周年

WWW誕生30周年

WWW誕生30周年

本日はWWW登場30周年。30年前の1989年3月12日にジュネーブにある欧州原子核研究機構(CERN)にいたティム・バーナーズ・リー氏がにWebの基本構想をまとめた「Information Management:A Proposal」を提出した日です。
 
皆さんが使っているホームページが生まれた日になります。

GDPRとは

Googleに対してフランスがGDPR(一般データ保護規則)違反で5000万ユーロ(約62億円)の罰金支払いを命じました。個人データを集める前に情報収集の目的や用途などを明示しないといけませんが、分かりにくいというのが理由です。

“データを制するものがビジネスを制する”時代となり、個人データを活用して世界的にビジネス展開しているのがプラットフォーマと呼ばれるGAFA(グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)が注目を集めています。日本でも本日(1/23)から公正取引委員会が「プラットフォーマー」に向けた大規模な実態調査を開始しました。対象はGAFAだけでなく楽天などの国内プラットフォーマの対象です。

GDPRとは何か、日本にどんな影響があるのか昨年に執筆した記事です。

www.onemarketing.jp