マイナンバー通知カードの配布がはじまり、マイナンバー制度がいよいよスタートします。政府はマイナンバーカードの普及をはかるため消費税の軽減税率での利用を考えていますが、一番簡単なのは企業で行っている年末調整をなくすこと。
年末調整は戦費獲得のために導入された
年末調整は戦争遂行財源の調達が目的で1940年（太平洋戦争の1年前）に導入されました。税務署が税金を集めなくても企業が行ってくれるので徴収漏れがありません。
やがて戦争が終わり、占領された日本へGHQ（連合国最高司令官総司令部）の要請によってコロンビア大学のシャウプ博士を団長とする税制使節団がやってきました。この時に行ったのがシャウプ勧告で勧告に従い青色申告制度などが導入されます。
年末調整についても勧告があり、「納税者自らが税務署に確定申告をすることこそ、民主主義の基礎」と年末調整を辞めるように言われましたが、せっかく企業にやってもらっているものを国がやるのとは勧告が守られませんでした。
マイナンバーで総合課税導入
マイナンバー法の改正が行われ銀行口座などでもマイナンバーが使われるようになります。こうなると議論がはじまるのがフローからストック税制への流れ。フロー（年間にどれだけ稼いだか）が分かりますので所得税をかけています。
これに対して正確なストック（資産）は分かりません。捕捉できなので相続税で対応します。現在、給付金、税金・社会保険料の計算は所得ベースで行っていますが、正確な資産把握ができるなら資産課税となります。
ただ一気には無理なので、現在、利息、株式・投資信託・FX等の利益は分離課税（20%）となっていますが、証券会社、銀行口座がマイナンバーで名寄せできますのでFXでどれほど儲けて資産があるかも分かります。こうなると給与・不動産・事業などの所得は累進課税になっていますが、分離課税をやめて総合課税となります。
皆が電子申告
こうなると株式投資やFXで利益を上げている人は翌年の住民税などが大きく変わってきますので会社で年末調整するのはプライバシーの侵害だという流れになります。マイナンバーカードは個人認証ができ、E-Tax（電子申告）ですぐ使えます。
年末調整をやめて皆がE-Tax（電子申告）にすればマイナンバーカードは普及するし、シャウプ勧告も守れます。税関係について企業はマイナンバーを扱わないですみます。扶養控除申告書も直接、税務署に出すようになりますから、家族手当などを出している企業は給与体系の見直しになるかもしれません。
10年ぐらい経つとこんな風に変っていくのではと思っています。
